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一般労働者派遣事業とは?

一般労働者派遣事業とは、派遣をおこなう会社が、求職者である派遣労働者にまずは登録だけを行っていただいている形態です。

それは通常の社員のように雇用契約を結び雇入れるのではなく、仕事が決まったときだけ雇用契約を結び派遣先事業所にて就業していただくものです。

そのために、特定派遣と違い常用雇用の労働者を派遣するものではないために、派遣会社には人件費のコントロールが可能という最大のメリットがあります。しかし、派遣会社側は派遣労働者の労務管理が煩雑になりがちであったり、派遣労働者側にとっても常用雇用でないために身分が不安定であるということがあり、派遣会社には、常々適切な運営が求められています。

そこで、この一般労働者派遣事業を行うためには、厳しい要件が多々あり、さらに厚生労働大臣の許可を得なければなりません。

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一般労働者派遣事業の許可要件

下記に要件がありますが、財産要件と事務所要件に問題がありクリアされないケースが多くあるとは思いますが、解決方法は必ずありますのでご安心ください。 私共では要件について、どうしても不安な事業主様に対し無料で相談を承っております。 ご相談はこちらから。また、許可要件チェックはこちらからどうぞ。

1.財産(資産・現預金)に関する要件

  • 基準資産額≧2,000万円×事業所数
  • 基準資産額≧負債÷7
  • 自己名義現金預金額≧1,500万円×事業所数

財産的基礎に関する判断(事業主(法人又は個人)単位で判断)されます。

詳細は以下の通りです。

  • イ.資産(繰延資産及び営業権を除く。)の総額から負債の総額を控除した額(以下「基準資産額」という。)が2,000万円に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であること。
    • 厚生労働省令により提出することとなる貸借対照表又は一般労働者派遣事業計画書(様式第3号)の「7 資産等の状況」欄により確認する。
    • 「繰延資産」とは、会社計算規則第106条第3項第5号に規定する繰延資産をいい、「営業権」とは、無形固定資産の一つである会社計算規則第2編第2章第2節の「のれん」をいう。
  • ロ.イ.の基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。
  • ハ.事業資金として自己名義の現金・預金の額が1,500万円に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であること。
    • 厚生労働省令により提出することとなる貸借対照表又は一般労働者派遣事業計画書(様式第3号)の「7 資産等の状況」欄により確認する。
  • ニ.基準資産額又は自己名義の現金・預金の額が増加する旨の申し立てがあったときは、公認会計士又は監査法人による監査証明を受けた中間決算又は月次決算による場合に限り、基準資産額、負債の総額及び自己名義の現金・預金の額のいずれについても当該中間決算又は月次決算により確認するものとする。

2.事務所(広さ・所在地)に関する要件

事業所について、事業に使用し得る面積がおおむね20u以上あるほか、その位置、設備等からみて、一般労働者派遣事業を行うのに適切であること。

当該要件を満たすためには、次のいずれにも該当することが必要である。

  1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)で規制する風俗営業や性風俗特殊営業等が密集するなど事業の運営に好ましくない位置にないこと。
  2. 事業に使用し得る面積がおおむね20u以上あること。

3.派遣元責任者に関する要件

派遣元責任者として雇用管理を適正に行い得る者が、所定の要件及び手続に従って適切に選任、配置されていること。

当該要件を満たすためには、次のいずれにも該当することが必要である。

  1. 法第36条の規定により、未成年者でなく、法第6条第1号から第4号までに掲げる欠格事由のいずれにも該当しないこと。
  2. 則第29条で定める要件、手続に従って派遣元責任者の選任がなされていること。
  3. 住所及び居所が一定しない等生活根拠が不安定なものでないこと。
  4. 適正な雇用管理を行う上で支障がない健康状態であること。
  5. 不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者であること。
  6. 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者であること。
  7. 派遣元責任者となり得る者の名義を借用して、許可を得ようとするものでないこと。
  8. 次のいずれかに該当する者であること。
    1. 成年に達した後、3年以上の雇用管理の経験を有する者

      この場合において、「雇用管理の経験」とは、人事又は労務の担当者(事業主(法人の場合はその役員)、支店長、工場長その他事業所の長等労働基準法第41条第2号の「監督若しくは管理の地位にある者」を含む。)であったと評価できること、又は労働者派遣事業における派遣労働者若しくは登録者等の労務の担当者(法施行前のいわゆる業務処理請負業における派遣的労働者の労務の担当者を含む。)であったことをいう。

    2. 成年に達した後、職業安定行政又は労働基準行政に3年以上の経験を有する者
    3. 成年に達した後、民営職業紹介事業の従事者として3年以上の経験を有する者
    4. 成年に達した後、労働者供給事業の従事者として3年以上の経験を有する者
  9. 職業安定局長に開催を申し出た者が実施する「派遣元責任者講習」を受講(許可の申請の受理の日前3年以内の受講に限る。)した者であること。
  10. 外国人にあっては、原則として、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)(以下「入管法」という。)別表第一の一及び二の表並びに別表第二の表のいずれかの在留資格を有する者であること。
  11. 派遣元責任者が苦情処理等の場合に、日帰りで往復できる地域に労働者派遣を行うものであること。

4.派遣元事業主に関する要件

派遣元事業主(法人の場合はその役員を含む。)が派遣労働者の福祉の増進を図ることが見込まれる等適正な雇用管理を期待し得るものであること。

当該要件を満たすためには、次のいずれにも該当することが必要である。

  1. 労働保険、社会保険の適用等派遣労働者の福祉の増進を図ることが見込まれるものであること。
  2. 住所及び居所が一定しない等生活根拠が不安定なものでないこと。
  3. 不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者であること。
  4. 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者であること。
  5. 派遣元事業主となり得る者の名義を借用して許可を得るものではないこと。
  6. 外国人にあっては、原則として、入管法別表第一の二の表の「投資・経営」若しくは別表第二の表のいずれかの在留資格を有する者、又は資格外活動の許可を受けて派遣元事業主としての活動を行う者であること。
    なお、海外に在留する派遣元事業主については、この限りではない。

5.教育訓練に関する要件

  1. 派遣労働者に係る教育訓練に関する計画が適切に策定されていること。
  2. 教育訓練を行うに適した施設、設備等が整備され、教育訓練の実施について責任者が配置される等能力開発体制の整備がなされていること。
  3. 派遣労働者に受講を義務付けた教育訓練について費用を徴収するものでないこと。

6.欠格事由

次のいずれかに該当する者(法人であれば役員)がある場合

  1. 禁固以上の刑に処せられ、又は労働法関係やその他の法律に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過していない者
  2. 成年被後見人、被保佐人又は破産者
  3. 法第14条第1項(第1号を除く。)の規定により、個人事業主として受けていた一般労働者派遣事業の許可を取り消され、当該許可の取消しの日から起算して5年を経過していない者
  4. 一般労働者派遣事業について法定代理人から営業の許可を受けていない未成年者であって、その法定代理人が上記イ、ロ又はハのいずれかに該当する者
  5. 未成年者とは、満年齢が20歳に満たない者をいう(民法第3条)。
    なお、婚姻した未成年者については、未成年者としては取り扱わない(同法第753条)。
  6. 未成年者の法定代理人は、通常その父母である(民法第818条)が、場合によっては(同法第838条)、後見人が選任されている場合がある。
  7. 未成年者であっても、その法定代理人から一般労働者派遣事業につき民法第6条第1項の規定に基づく営業の許可を受けている者については、この要件につき判断する必要がない。
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許可申請に必要な費用及び書類

一般労働者派遣事業を行おうとする場合は、次に掲げる書類を事業主管轄労働局を経由して厚生労働大臣に申請しなければなりません。

また、許可申請は事業主単位(会社単位)で行います。

申請窓口は、主たる事業所の所在地の労働局ですので、必ずしも登記簿上の本店所在地の労働局とは限りません。

[費用(法定費用)]

  1. 印紙代 12万円+5万5千円×(人材派遣事業を行う事業所数−1)
  2. 登録免許税 9万円
  • (例1) 1箇所の事業所のみで派遣事業を行う場合は…
    法定費用の合計は、21万円
    12万円+9万円=21万円
  • (例2) 2箇所の事業所で派遣事業を行う場合は…
    法定費用の合計は、26万5千円
    12万円+5万5千円×(2−1)+9万円=26万5千円

[申請書類]

  1. 一般労働者派遣事業許可申請書 3通(正本1通、写し2通)
  2. 一般労働者派遣事業計画書 3通(正本1通、写し2通)

複数の事業所を届出する場合は上記2については事業所ごとに必要です。

[添付書類]

  1. 以下の添付書類2通(正本1通、写し1通)

    [法人の場合]

    1. 定款または寄付行為
    2. 登記事項証明書(登記簿謄本)
    3. 役員(監査役も含む)の住民票の写し
      • 本籍地の記載のあるもの。外国人にあっては、外国人登録証明書
    4. 役員(監査役も含む)の履歴書
      • 入社退社などの履歴の空白がないように記載
      • 賞罰の有無についても記載
      • 賞罰の有無についても記載
      • 写真は不要
    5. 直近の貸借対照表及び損益計算書、株主資本等変動計算書
    6. 法人税の納税申告書(別表1及び4)の写し
    7. 法人税の納税証明書(その2所得金額)
    8. 事業所の使用権を証する書類(賃貸契約書など)
    9. 事業所のレイアウト図
    10. 派遣元責任者の住民票の写し
      • 本籍地の記載のあるもの
    11. 派遣元責任者の履歴書
      • 入社退社などの履歴の空白がないように記載
      • 賞罰の有無についても記載
      • 雇用管理経歴についても記載
      • 写真は不要
    12. 派遣元責任者講習修了書
    13. 個人情報適正管理規程

複数の事業所を届け出る場合は上記8〜13については事業所ごとに必要です。

[個人の場合]

  1. 住民票の写し
    • 本籍地の記載のあるもの。外国人にあっては、外国人登録証明書
  2. 履歴書
    • 入社退社などの履歴の空白がないように記載
    • 賞罰の有無についても記載
    • 写真は不要
  3. 所得税の納税申告書の写し
  4. 所得税の納税証明書(その2所得金額)
  5. 預貯金残高証明書
  6. 固定資産税評価額証明書(資産)
  7. 事業所の使用権を証する書類(賃貸契約書など)
  8. 派遣元責任者の住民票の写し
    • 本籍地の記載のあるもの
  9. 派遣元責任者の履歴書
    • 入社退社などの履歴の空白がないように記載
    • 賞罰の有無についても記載
    • 雇用管理経歴についても記載
    • 写真は不要
  10. 個人情報適正管理規程

複数の事業所を届け出る場合は上記7〜10については事業所ごとに必要です。

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一般派遣と特定派遣の違い

一般派遣事業

特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいい、例えば登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する事業がこれに該当します。一般労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。

一般派遣事業の許可で特定派遣も可能です。

特定派遣事業

常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。特定労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣に届出をしなければなりません。

一般派遣は、登録スタッフとして登録してもらい、派遣先が見つかった時だけ雇用契約を結んで就労することになります。仕事が見つかった時だけ働くことになりますので、日雇いや短期の派遣が可能になります。

この場合は、派遣先の仕事が終了した場合は、その時点で雇用関係は終了することから、その後の給料は発生せず、コストパフォーマンス的には有利です。

一方特定派遣というのは、一般派遣のように仕事があるときだけ雇用するのではなく、常時雇用される労働者、厳密には1年以上すでに雇用されている方、1年以上雇用されることが予定されている(1年以上の雇用契約を結んでいる)方、期間の定めの無い雇用契約を結んでいる方を派遣するものです。

派遣先の仕事が終了したからといって、雇用関係がなくなるわけでなく、自社に戻して就労させるか、新たな派遣先にて就労するなど、継続して給料も発生することから、計画的に運営しないとランニングコストがかかることになります。

一般派遣・特定派遣の比較一覧表


特定労働者派遣事業 一般労働者派遣事業
派遣労働者のパターン 自社の常用雇用労働者 登録者・臨時・日雇い・短期・自社の雇用労働者
資産・現預金 要件なし 資産−負債>1000万円
現預金の額>800万円
基準資産額>負債÷7
届出から許可までの期間 届出なので受理即日 受理から2〜3ヶ月後、許可
法定費用(印紙代他) 0円 210,000円(1箇所の場合)
派遣元責任者講習 受講が好ましい 受講済みが許可要件
派遣元責任者の
職務代行者
不要 必要
労働保険
(労災・雇用保険)
雇用労働者がいる場合加入 雇用労働者がいる場合加入
社会保険
(健康・厚生年金)
加入必要 例外あり 加入必要 例外あり
事務所の広さ要件 基本的にはありません。 20(平方メートル)以上
事務所の現地調査 基本的にはありません。 現地調査あり
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特定派遣と業務請負の違い

派遣事業とは

労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。

派遣により行われる事業
派遣事業とは

業務請負とは

請負とは、労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの(民法第632条)ですが、労働者派遣との違いは、請負には、注文主と労働者との間に指揮命令関係を生じないという点にあります。

請負により行われる事業
業務請負とは

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よくある相談案件ベスト3

Q.1財産要件のクリアが難しそうですが、どうしたらいいの?

A.1 財産要件の中でも、資産要件がクリアできないケースを多々見受けられますが、中間決算や増資などでクリアする方法もございますが、別途新会社を設立される方も多くございます。様々なご事情をお抱えの場合も多いと思いますが、解決方法は必ずありますので、弊社では御社にあった方法をご提案いたしておりますので何でもご相談ください。

Q.2 派遣元責任者講習の受講が申請日に間に合いません、どうしたらいいの?

A.2 よく派遣元責任者講習の受講が許可申請日に間に合わないケースがあることから、申請月を翌月にずらされる方もいらっしゃいますが、受講日の予約が確実に取れているのであれば、弊社のほうで許可申請時に対応できる場合がございますのでご相談ください。

Q.3 自宅兼事務所でもOKですか?

A.3 まず広さの要件(概ね20(平方メートル)をクリアしていることが条件ですが、基本的に自宅兼事務所でもOKではございますが、派遣業という職業柄、個人情報を取り扱うことから、プライベートゾーンとお仕事ゾーンの区別がされていることが好ましいと考えられます。またレンタルオフィスなど机ひとつでローパーテーションのみで区切られている空間での事務所も好ましいとはいえませんが、都道府県によれば厳しく判断されるケースがありますのでご注意ください。

また賃貸契約書などに事務所使用可能と明記がなければ許可されません。

この事務所要件は事前に賃貸契約書のコピーを拝見させていただければある程度の判断はつきますのでご相談ください。

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一般派遣Q&A

Q.1 派遣元責任者講習の予定や申込はどうすればよいですか?

A.1 社団法人 日本人材派遣協会のホームページで実施日程や実施団体をご案内しています。そちらをご確認のうえ、実施団体ごとに定められた方法で申し込んでください。

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Q.2 派遣元責任者と紹介責任者を同じ人が兼務することはできますか?

A.2 兼務することは可能です。

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Q.3 監査役を派遣元責任者とすることは可能ですか?

A.3 監査役は商法(第276条)、有限会社法(第34条)の制約があるため、派遣元責任者として選任できません。

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Q.4 自宅を事務所として使用することはできますか?

A.4 可能ですが、派遣事業を適切に行える事業所となっていることが大原則です。具体的には、事業所を訪れた人の目から見て、事業所としての独立性が確保されていること、居住に使用する部分と事業に使用する部分が混在しているように映らないこと、個人情報が適切に管理できることなどを基準に判断することとなります。

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Q.5 事務所に関連会社が同居していますが、大丈夫ですか?

A.5 他の会社の従業員が混在している事務所では、派遣事業を行う適切に行える事業所とは考えられません。固定式のパーテーションで仕切るなどの対策を行い、20(平方メートル)以上の広さを確保してください。

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Q.6 派遣業と紹介業を同じ事務所で行うことはできますか?

A.6 派遣業と紹介業を同じ事務所で行うことは可能です。ただし、求職申込と派遣の登録を入れ替えないことや、派遣の依頼者に関する情報と求人者に関する情報を別々に管理することなどが必要です。

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Q.7 派遣業と他の業務を同じ事務所で行うことは可能ですか?

A.7 可能です。ただし、派遣労働者や登録者の個人情報を取り扱う社員や責任者、苦情対応者を定めておくこと、不正なアクセスを防止する措置がとられていること、不要になった個人情報を破棄・削除するための措置を講じておいてください。

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Q.8 会社を新設して新規申請をするので、決算書がありません。どうすればいいですか?

A.8 会社を設立して決算を迎えていない場合は、設立時の貸借対照表で確認します。

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Q.9 決算では資産要件がクリアしません、なにか方法はありますか?

A.9 増資をする方法と中間決算をする方法の二つがあります。それ以外の月次決算などによる受理は行われていません。

 増資を行った場合の増資額は、増資後の登記簿謄本で確認しますが、登記簿謄本が間に合わない場合は、新株発行に係る取締役会議事録、株式の申込を証する書面(株式申込証)及び払込金保管証明書の3点で確認することになります。

 また、中間決算は、公認会計士又は監査法人による監査証明を受けた中間決算についてのみ受理されます。

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Q.10 会社を作ったばかりで、労働保険・社会保険に加入していません。許可申請はできますか?

A.10 労働保険・社会保険に加入させるべき労働者がいない場合は、加入させるべき労働者が生じた場合には必ず必要な手続きを行う旨の確約を文書でご提出いただくことで受理しています。ただし、労働保険・社会保険に加入させるべき労働者がいる場合には、まず加入手続き行ってください。

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Q.11 添付する住民票や登記簿謄本の取得時期の制限はありますか?

A.11 特に定めはありませんが、おおむね3ヶ月以内に取得したもの。

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Q.12 遣事業開始にあたって定款に事業目的を追加しようと思います。どういう表現が適切ですか?

A.12 「労働者派遣事業」としてください。

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Q.13 登記上の本社と本社機能の事務を行う事務所が異なりますが、どちらを管轄する労働局へ行けばいいですか?

A.13 登記上の本社が代表者の自宅所在地である場合など、派遣事業やその他の事業活動が一切行われていない場合は、事業主の主たる事務所、一般的には本社の所在地を管轄する労働局が窓口となります。

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Q.14 本社と派遣業を行う事業所が異なりますが、どちらを管轄する労働局へ行けばいいですか?

A.14 事業主の主たる事務所、一般的には本社の所在地を管轄する労働局が窓口です。

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Q.15 定款を何度か変更していますが、最初の定款を提出するだけでいいですか?

A.15 現行の定款に代表者名で「現行定款に相違ない」旨の証明をして提出していただくのが簡単です。最初の定款を提出いただく場合は、その後の定款変更に係る取締役会議事録、株主総会議事録を添えて提出していただくことになります。

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Q.16 履歴書に写真は必要ですか?印鑑は必要ですか?

A.16 写真は不要です。印鑑は自筆の場合は不要ですが、パソコン等で作成した場合は必要です。

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Q.17 今、許可申請するといつ許可が下りるのか?

A.17 一般派遣は、毎月1回開催される労働政策審議会を経て許可されますので、許可日は原則として毎月の1日付になりますが、申請から許可までは2ヵ月強の期間が必要です。

>>>無料相談したい!

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メリットとデメリット

一般派遣事業のメリットといえば・・・

  1. 自社の常用雇用労働者以外の登録型の労働者の派遣ができる。
  2. 一般派遣の許可をお持ちであれば、特定派遣も可能です。
  3. 無駄な人件費が抑制される。

一般派遣事業のデメリットといえば・・・

  1. 財産・預貯金要件がある。
  2. 届出でなく許可制なので即日事業が開始できない。
  3. 派遣元責任者講習の受講義務がある。
  4. 法定費用(印紙代など)が必要。
  5. 事務所の広さの要件がある。
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許可後の労務管理や運営

許可後には、派遣事業ですから、個人情報の管理や、契約書の整備、労働保険・社会保険の加入、決算期ごとの事業報告書の提出など、様々な法律で規制されますので、今までのような事業を営んでる感覚とは変わってきますのでご注意ください。 また日常におきましても、御社の派遣労働者は派遣先で就労していますので、コミュニケーションが取りづらい状態になりますので、派遣先とも連携しながら今まで以上に労務管理については慎重に確実におこなっていただきたいです。

>>>弊社では、派遣事業専門の労務管理サポートもおこなっておりますのでお気軽にお問い合わせください。

許可有効期間の更新

一般労働者派遣事業の許可の有効期間は3年であり、許可の有効期間が満了したときにはこの許可は失効したことになるので、引き続き一般労働者派遣事業を行おうとする場合には、許可の有効期間が満了する日の30日前までに十分な余裕をもって厚生労働大臣に対して許可有効期間更新申請を行う必要があります(当該更新後の許可の有効期間は5年となり、以降それが繰り返されます。)。許可更新申請書には手数料として[5万5千円×一般労働者派遣事業所数]の収入印紙を貼付する必要がありますが、事業主管轄労働局の指示に従ってください。

なお、許可の有効期間更新の手続、要件等は、新規許可の際とほぼ同様になります。

事業報告書

派遣元事業主は、毎事業年度経過後3か月以内にその事業年度に係る労働者派遣事業を行う事業所ごとの事業報告書及び収支決算書を事業主管轄労働局を通じて厚生労働大臣に提出しなければなりません。

海外派遣の届出

派遣元事業主は、海外派遣を行う場合は、個々に事業主管轄労働局を通じて厚生労働大臣に届け出なければなりません。

変更届出

以下の変更があった場合、事後10日以内。8、9は30日以内。

  1. 氏名又は名称
  2. 住所
  3. 代表者の氏名
  4. 代表者を除く役員の氏名
  5. 役員の住所
  6. 一般労働者派遣事業所の名称 
  7. 一般労働者派遣事業所の所在地 
  8. 派遣元責任者の氏名 
  9. 派遣元責任者の住所 
  10. 特定製造業務への労働者派遣の開始・終了 
  11. 一般労働者派遣事業を行う事業所の新設 
  12. 一般労働者派遣事業を行う事業所の廃止 

印は事業所管轄労働局においても可能な手続です。

事業廃止届出

以下の場合、事後10日以内。

  1. 特定労働者派遣事業の廃止
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