許可要件チェック

許可要件チェック

ここでは主な要件を記載しています! >>>詳細を知りたい方はこちら

  1. 派遣元責任者は成年である。
  2. 派遣元責任者の雇用管理経験が3年以上ある。(例外あり)
  3. 派遣元責任者講習を受講している。(3年以内)
  4. 労働保険・社会保険に加入している。(例外あり、組織や雇用状況によって異なる)
  5. 事務所の広さは独立したスペースでおおむね20u(平方メートル)以上、使用目的が事務所使用可となっている。
  6. 次の財産要件をすべてクリアしていること。
    • 基準資産額≧2,000万円×事業所数
    • 基準資産額≧負債÷7
    • 自己名義現金預金額≧1,500万円×事業所数
  7. 定款の事業目的に「労働者派遣事業」の記載がある。(登記簿謄本で確認できます)
  8. 名義借りではない。
  9. 個人情報管理が適切におこなわれている。
  10. 派遣社員への教育訓練計画が明確である。

クリアできていない項目があるなら

ズバリ各種対策は以下の通り!

  • 3がクリアされていないのであれば、すぐに受講してください!
    社団法人日本人材派遣協会のサイトから受講予約
  • 4がクリアされていないのであれば、保険加入誓約書を作成してください!
    ⇒弊社で作成しますのでお問合せください
  • 5がクリアされていないのであれば、ご相談ください!
    ⇒解決方法は必ずあります。弊社にご相談ください
  • 6がクリアされていないのであれば、増資等を行ってください!
    ⇒弊社には税理士・公認会計士部門もございます。弊社にご相談ください
  • 7がクリアされていないのであれば、目的事項の追加の変更登記を行ってください!
    ⇒弊社には行政書士・司法書士部門もございます。弊社にご相談ください

一般労働者派遣事業は特定労働者派遣事業のように届出のみでOKではなく、許可が必要となっておりますので、許可要件も厳しく設定されております。

許可要件は、財産的な要件から事務所、派遣元責任者にまで多岐にわたっていますが、あまり複雑にお考えにならないで、私共の適切なアドバイスにより、要件を満たしスムーズに許可申請をできるようにサポートいたします。

これから一般労働者派遣事業の許可申請をお考えで、要件が満たされているかどうか?
不安な事業主様は、まずはご連絡ください!

おすすめPOINT

  1. 一般派遣事業の許可要件をクリアするのが難しいのであれば、特定派遣事業はいかがでしょうか? 
    特定派遣事業届出サポートセンター
  2. すぐに派遣業をスタートさせたいのであれば、同時に特定派遣事業の届出もいかがでしょうか? 
    特定派遣事業届出サポートセンター

    一般派遣の許可までは申請月から中2ヶ月間を要しますので、すぐスタートされたい事業所様は、特定派遣の届出も同時に提出されることもお勧めします!

  3. 財産要件等が厳しい事業所様には、新設法人で許可申請はいかがでしょうか?財産要件でクリアが難しい事業所様は、新規に法人を設立されるのも方法のひとつです!弊社では下記のトータルプランもご用意いたしております。

一般派遣会社設立トータルプラン 125,000円(消費税込み)

178,500円(会社設立4.2万+労働・社会保険8.4万+一般派遣許可5.25万)

  • ご参考までに、法定費用(登録免許税・印紙代など)は…
    • 設立登記に関するもの 20.2万円
    • 派遣許可に関するもの 21万円
  • 新規に法人を設立し、一般派遣許可申請をするのに必要な費用の総合計
    総合計 12.5万円+20.2万円+21万円=53.5万円
許可要件に関する無料相談は、電話かメールで!
無料電話相談 (東京)03-3508-8080 (大阪)06-4791-8181 年中無休 9:00〜21:00
無料メール相談 info@iphaken.net 年中無休 24時間受付
pagetop