一般労働者派遣事業スタートガイド

A.会社を新たに設立してスタートしたい!

  1. 事務所を決定する

    一般派遣事業の場合には特定派遣事業と違い事務所の広さの要件(20(平方メートル))があり、あわせて個人情報を扱うことから独立性も問われます。
    以上のことを踏まえて事務所をどこに置くかを選定されるとよいでしょう!
    ちなみに派遣事業をおこなう事務所は、本店所在地とは別の場所でもOKです。
    もちろん自宅でもOKですが、賃貸の場合は事務所使用が可能かどうか、個人で借りている場合は新たに設立した法人への転貸が認められる物件かどうかも事前に確認しておく必要があります。

    • 弊社のほうで転貸契約書あるいは使用承諾書はご用意いたします。
  2. 会社を設立する

    まずは会社設立手続きを行うわけですが、会社の事業目的には「労働者派遣事業」を入れておく必要があります。
    また、資本金の決め方ですが、一般派遣事業には資産要件がありますので、資本金は1000万円以上で設定されるようお願いいたします。
    また現金預金で800万円という要件もありますので注意が必要です。
    さらに、複数の派遣事業をおこなう事業所を設置される場合には、財産要件に事務所数を乗じた額が必要となります。

    • 創業時の助成金が受給できる場合があるのでお問合せください。
  3. 税務関係の届出

    会社設立が完了後には、税務関係の届出を行います。
    この届出には期限があるものが多いので注意が必要です。
    社会保険加入の際にも必要になります。

  4. 労働保険・社会保険の加入

    会社設立時に労働者がいる場合には、労働保険(労災保険・雇用保険)には加入する必要がありますので、すぐに新規加入の手続きを行わなくてはいけません。
    また社会保険(健康保険・厚生年金)については、社長ひとりの法人であっても強制加入となっておりますで、すぐに新規加入の手続きを行わなくてはいけません。
    また、労働者をまだ雇用していない時点でも、先に一般派遣事業の許可申請をおこなうことは可能ですが、誓約書や申立書が必要になります。

    • 弊社で誓約書や申立書はご用意いたします。
  5. 派遣元責任者を決定する

    一般派遣事業の場合は、派遣元責任者講習の受講が必要です。
    また、派遣元責任者になるには、原則的に雇用管理経験が3年以上必要となります。
    社長自らが派遣元責任者を兼任することは可能です。
    ただし派遣元責任者は常勤である必要があることから、他社にお勤めの方の名義借りとかは認められていません。

  6. 届出書類・添付書類の準備

    [届出書類]

    1. 一般労働者派遣事業許可申請書 3通(正本1通、写し2通)
    2. 一般労働者派遣事業計画書   3通(正本1通、写し2通)

    複数の事業所を届出する場合は上記2については事業所ごとに必要です。

    [添付書類]

    1. 以下の添付書類2通(正本1通、写し1通)
      1. 定款または寄付行為
      2. 登記事項証明書(登記簿謄本)
      3. 役員(監査役も含む)の住民票の写し
        • 本籍地の記載のあるもの。外国人にあっては、外国人登録証明書
      4. 役員(監査役も含む)の履歴書
        • 入社退社などの履歴の空白がないように記載
        • 賞罰の有無についても記載
        • 写真は不要。
      5. 直近の貸借対照表及び損益計算書、株主資本等変動計算書
      6. 法人税の納税申告書(別表1及び4)の写し
      7. 法人税の納税証明書(その2所得金額)
      8. 事業所の使用権を証する書類(賃貸契約書など)
      9. 事業所のレイアウト図
      10. 派遣元責任者の住民票の写し
        • 本籍地の記載のあるもの。
      11. 派遣元責任者の履歴書
        • 入社退社などの履歴の空白がないように記載。
        • 賞罰の有無についても記載。
        • 雇用管理経歴についても記載。
        • 写真は不要。
      12. 派遣元責任者講習修了書
      13. 個人情報適正管理規程

    複数の事業所を届け出る場合は上記8〜13については事業所ごとに必要です。

  7. 許可申請

    登録免許税の払込みを済ませていただき、収入印紙を購入して、申請書類と添付書類をあわせて各都道府県労働局の窓口に許可申請をいたします。

  8. 受理

    補正等がなければ、即日受理され、審査にまわされます。

  9. 現地調査

    労働局による申請事業所の現地調査が行われます。

    • 事前に日時を指定されますので突然来社はありませんのでご安心ください。
  10. 許可

    審査で何も問題がなければ申請月から中2ヶ月、いわゆる3ヶ月目の1日付けで許可となります。

事業開始後にご注意いただくことは・・・

  1. 届出事項に変更が生じましたら、変更届出が必要ですのでご注意ください。
  2. 派遣元事業主は、毎事業年度経過後3か月以内にその事業年度に係る労働者派遣事業を行う事業所ごとの事業報告書及び収支決算書を事業主管轄労働局を通じて厚生労働大臣に提出しなければなりません。
  3. 一般労働者派遣事業の許可の有効期間は3年であり、許可の有効期間が満了したときにはこの許可は失効したことになるので、引き続き一般労働者派遣事業を行おうとする場合には、許可の有効期間が満了する日の30日前までに十分な余裕をもって厚生労働大臣に対して許可有効期間更新申請を行う必要があります(当該更新後の許可の有効期間は5年となり、以降それが繰り返されます。)
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B.既存の会社でスタートしたい!

  1. 事業目的と財産要件の確認が必要

    会社の事業目的には「労働者派遣事業」を入れておく必要があります。
    もしなければ、早急に事業目的の変更登記を法務局で行う必要があります。
    資本金については1000万円以上である必要がございますので御確認ください。
    また現金預金で800万円という要件もありますので注意が必要です。
    さらに、複数の派遣事業をおこなう事業所を設置される場合には、財産要件に事務所数を乗じた額が必要となります。
    財産要件を満たさない場合には増資などもご検討いただかなくてはなりません。

    • 異業種進出時の助成金が受給できる場合があるのでお問合せください。
  2. 事務所を決定する

    一般派遣事業の場合には特定派遣事業と違い事務所の広さの要件(20(平方メートル))があり、あわせて個人情報を扱うことから独立性も問われます。
    既存の事務所で派遣業と兼業される場合は独立性が保たれる環境が要求されます。
    新規で事務所を開設される場合には、上記の要件を踏まえて事務所をどこに置くかを選定されるとよいでしょう!
    ちなみに派遣事業をおこなう事務所は、本店所在地とは別の場所でもOKです。
    もちろん自宅でもOKですが、賃貸の場合は事務所使用が可能かどうか、個人で借りている場合は新たに設立した法人への転貸が認められる物件かどうかも事前に確認しておく必要があります。

    • 弊社のほうで転貸契約書あるいは使用承諾書はご用意いたします。
  3. 労働保険・社会保険の加入

    既存の会社ですので、社会保険(健康保険・厚生年金)については、加入されているはずですが、もし未加入の場合は社長ひとりの法人であっても強制加入となっておりますで、すぐに新規加入の手続きを行わなくてはいけません。

    また労働保険(労災保険・雇用保険)につきましても、労働者がいる場合には加入する必要がありますので、未加入の場合には、すぐに新規加入の手続きを行わなくてはいけません。あと労働者をまだ雇用していない時点でも、先に一般派遣事業の許可申請をおこなうことは可能ですが、誓約書や申立書が必要になります。

    • 弊社で誓約書や申立書はご用意いたします。
  4. 派遣元責任者を決定する

    一般派遣事業の場合は、派遣元責任者講習の受講が必要です。
    また、派遣元責任者になるには、原則的に雇用管理経験が3年以上必要となります。
    社長自らが派遣元責任者を兼任することは可能です。
    ただし派遣元責任者は常勤である必要があることから、他社にお勤めの方の名義借りとかは認められていません。

  5. 届出書類・添付書類の準備

    [届出書類]

    1. 一般労働者派遣事業許可申請書 3通(正本1通、写し2通)
    2. 一般労働者派遣事業計画書   3通(正本1通、写し2通)

    複数の事業所を届出する場合は上記2については事業所ごとに必要です。

    [添付書類]

    1. 以下の添付書類2通(正本1通、写し1通)
      1. 定款または寄付行為
      2. 登記事項証明書(登記簿謄本)
      3. 役員(監査役も含む)の住民票の写し
        • 本籍地の記載のあるもの。外国人にあっては、外国人登録証明書
      4. 役員(監査役も含む)の履歴書
        • 入社退社などの履歴の空白がないように記載
        • 賞罰の有無についても記載
        • 写真は不要
      5. 直近の貸借対照表及び損益計算書、株主資本等変動計算書
      6. 法人税の納税申告書(別表1及び4)の写し
      7. 法人税の納税証明書(その2所得金額)
      8. 事業所の使用権を証する書類(賃貸契約書など
      9. 事業所のレイアウト図
      10. 派遣元責任者の住民票の写し
        • 本籍地の記載のあるもの
      11. 派遣元責任者の履歴書
        • 入社退社などの履歴の空白がないように記載
        • 賞罰の有無についても記載
        • 雇用管理経歴についても記載
        • 写真は不要
      12. 派遣元責任者講習修了書
      13. 個人情報適正管理規程

    複数の事業所を届け出る場合は上記8〜13については事業所ごとに必要です。

  6. 許可申請

    登録免許税の払込みを済ませていただき、収入印紙を購入して、申請書類と添付書類をあわせて各都道府県労働局の窓口に許可申請をいたします。

  7. 受理

    補正等がなければ、即日受理され、審査にまわされます。

  8. 現地調査

    労働局による申請事業所の現地調査が行われます。

    • 事前に日時を指定されますので突然来社はありませんのでご安心ください。
  9. 許可

    審査で何も問題がなければ申請月から中2ヶ月、いわゆる3ヶ月目の1日付けで許可となります。

事業開始後にご注意いただくことは・・・

  1. 届出事項に変更が生じましたら、変更届出が必要ですのでご注意ください。
  2. 派遣元事業主は、毎事業年度経過後3か月以内にその事業年度に係る労働者派遣事業を行う事業所ごとの事業報告書及び収支決算書を事業主管轄労働局を通じて厚生労働大臣に提出しなければなりません。
  3. 一般労働者派遣事業の許可の有効期間は3年であり、許可の有効期間が満了したときにはこの許可は失効したことになるので、引き続き一般労働者派遣事業を行おうとする場合には、許可の有効期間が満了する日の30日前までに十分な余裕をもって厚生労働大臣に対して許可有効期間更新申請を行う必要があります(当該更新後の許可の有効期間は5年となり、以降それが繰り返されます。)
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C.個人事業でスタートしたい!

  1. 事務所を決定する

    一般派遣事業の場合には特定派遣事業と違い事務所の広さの要件(20(平方メートル))があり、あわせて個人情報を扱うことから独立性も問われます。
    以上のことを踏まえて事務所をどこに置くかを選定されるとよいでしょう!
    ちなみに派遣事業をおこなう事務所は、本店所在地とは別の場所でもOKです。
    もちろん自宅でもOKですが、賃貸の場合は事務所使用が可能かどうか、個人で借りている場合は新たに設立した法人への転貸が認められる物件かどうかも事前に確認しておく必要があります。

    • 弊社のほうで転貸契約書あるいは使用承諾書はご用意いたします。
  2. 労働保険・社会保険の加入

    既に、労働者がいる場合は、必ず労働保険(労災保険・雇用保険)に加入する必要がありますので、加入手続きをとっていない場合は、すぐに加入手続きを行います。社会保険(健康保険・厚生年金)については、労働者が5名未満であれば、任意加入ですので、加入手続きをとる必要はありません(届出の際にはこのことを説明した申立書の添付が必要となります)。なお、5名以上の場合は強制加入となっていますので、個人事業であっても加入手続を行う必要があります。また労働者をまだ雇用していない時点でも、先に一般派遣事業の届出をおこなうことは可能ですが、誓約書や申立書が必要になります。

    • 弊社で誓約書や申立書はご用意いたします。
  3. 派遣元責任者を決定する

    一般派遣事業の場合は、派遣元責任者講習の受講が必要です。
    また、派遣元責任者になるには、原則的に雇用管理経験が3年以上必要となります。
    社長自らが派遣元責任者を兼任することは可能です。
    ただし派遣元責任者は常勤である必要があることから、他社にお勤めの方の名義借りとかは認められていません。

  4. 届出書類・添付書類の準備

    [届出書類]

    1. 一般労働者派遣事業許可申請書 3通(正本1通、写し2通)
    2. 一般労働者派遣事業計画書   3通(正本1通、写し2通)

    複数の事業所を届出する場合は上記2については事業所ごとに必要です。

    [添付書類]

    1. 以下の添付書類2通(正本1通、写し1通)
      1. 住民票の写し
        • 本籍地の記載のあるもの。外国人にあっては、外国人登録証明書
      2. 履歴書
        • 入社退社などの履歴の空白がないように記載
        • 賞罰の有無についても記載
        • 写真は不要
      3. 所得税の納税申告書の写し
      4. 所得税の納税証明書(その2所得金額)
      5. 預貯金残高証明書
      6. 固定資産税評価額証明書(資産)
      7. 事業所の使用権を証する書類(賃貸契約書など)
      8. 派遣元責任者の住民票の写し
        • 本籍地の記載のあるもの
      9. 派遣元責任者の履歴書
        • 入社退社などの履歴の空白がないように記載
        • 賞罰の有無についても記載
        • 雇用管理経歴についても記載
        • 写真は不要
      10. 個人情報適正管理規程

    複数の事業所を届け出る場合は上記7〜10については事業所ごとに必要です。

  5. 許可申請

    登録免許税の払込みを済ませていただき、収入印紙を購入して、申請書類と添付書類をあわせて各都道府県労働局の窓口に許可申請をいたします。

  6. 受理

    補正等がなければ、即日受理され、審査にまわされます。

  7. 現地調査

    労働局による申請事業所の現地調査が行われます。

    • 事前に日時を指定されますので突然来社はありませんのでご安心ください。
  8. 許可

    審査で何も問題がなければ申請月から中2ヶ月、いわゆる3ヶ月目の1日付けで許可となります。

事業開始後にご注意いただくことは・・・

  1. 届出事項に変更が生じましたら、変更届出が必要ですのでご注意ください。
  2. 派遣元事業主は、毎年12月終了後3か月以内にその事業年度に係る労働者派遣事業を行う事業所ごとの事業報告書及び収支決算書を事業主管轄労働局を通じて厚生労働大臣に提出しなければなりません。
  3. 一般労働者派遣事業の許可の有効期間は3年であり、許可の有効期間が満了したときにはこの許可は失効したことになるので、引き続き一般労働者派遣事業を行おうとする場合には、許可の有効期間が満了する日の30日前までに十分な余裕をもって厚生労働大臣に対して許可有効期間更新申請を行う必要があります(当該更新後の許可の有効期間は5年となり、以降それが繰り返されます。)
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